愛媛くらしの相談センター
愛媛くらしの相談センターの概要・特徴
愛媛くらしの相談センターは、よろず何でも相談窓口として、ある種の専門分野を持たずに生活の中での悩み事・お困りごとを幅広く受け付けています。
例えば、お金にまつわる悩みとして「借金の返済」に困っているけれど、それに付随して「実は、失業状態にあって、借金をしないと生活が立ち行かない」など、複合して悩みを抱える場合などのご相談もお聞きしています。
悩みが複数に渡る場合は、悩み同士が絡み合って解決の糸口が見いだせない場合があります。当センターでは、あなたが抱えるその悩みをまず整理することのお手伝いを行い、「何を」「どこに」相談すればいいのか、一緒に考えていきます。
当センターで、全てが具体的解決に導けるわけではありませんが、悩みの解決に向けた方向付けを支援する立場で、様々な相談をお受けしています。
【相談内容】
・賃金未払いや、退職勧奨などの「労働相談」
・借金の返済、奨学金の滞納などの「金融相談」
・悪質商法被害などの「消費生活相談」
・家族関係、近隣住民とのトラブルなどの「生活相談」 など
愛媛くらしの相談センターの利用について
※開所時間は月曜日～金曜日の午前9時から午後5時迄です。土・日・祝日、年末・年始はお休みです。
※面談によるご相談の場合は、上記相談ダイヤルにて予約を入れていただきますようお願いします。
労働相談
未払い賃金・残業代を払って欲しい！深夜残業や休日出勤しているにも関わらず、会社の経営難を理由に残業代や賃金を払ってもらえません。会社責任者にも交渉しましたがまったく取り合ってもらえない状態です。なんとか支払ってもらう方法はあるのでしょうか。
団体交渉による経営者との話し合いを！
過去の勤務実績、経緯等についてお聞きし、相談者が複数であること、勤務先に組合が存在しないことから、当相談センターの関連労働団体「連合愛媛」を紹介。労働組合を結成し連合愛媛に加盟後、会社側と団体交渉されました。その結果、未払い賃金と残業代を回収することができました。
昼の休憩時間も自由に使えない！ 会社の事務員をしていますが、12時から1時間のお昼の休憩の間、「急なお客様には対応してもらいたいので外出は控え職場で食事を取るように」と上司に強要されている。昼の休憩くらい自由に使えないのですか？
休憩のシフト制を提案してみては？
労働基準法上、休憩中でも来客対応等を指示されていれば労働時間と見なされることを説明。会社の就業規則を照合し、休憩時間のシフト制を導入してもらえないか上司の方に進言してみてはとアドバイスしました。数日後メールにて、状況改善とシフト制導入の検討をする旨、回答を得られたとお礼を頂きました。
金融相談
借金の整理がつかなくて困っています・・・奨学金を始め、7年程前から、銀行や消費者金融他で多額の債務抱えて、月々返済ができなくなった。
ご家庭の状況に応じた債務整理の方法を考えましょう
まず負債状況や家族の収入、勤務状況等を確認し、債務整理の手段として、いくつか方法を提案いたしました。アドバイスを踏まえて、過去、債務整理の支援をいただいた弁護士をご紹介しました。弁護士との相談の中で、最終的な債務整理の手段として「個人再生」を選択されました。当該弁護士を代理人として再生手続きを取られた結果、債務は減額され、無理のない返済額になったことで、平穏な生活を取り戻されました。
複数の借金を減らしたい！複数のサラ金で借金をしています。この不景気で高金利の返済が苦しくなり、生活できません。なんとか負担を軽くできないでしょうか。
当相談センターの関連福祉事業団体である「四国ろうきん」をご紹介しました。「四国ろうきん」が取り扱う「まとめ融資」制度で融資契約を結び、低金利の返済に借り替えることができ、月々の返済額が月額5万円から約2万円に減少。生活にゆとりができたとのお礼をいただきました。
生活相談
失業が長引き生活資金が底をついた！ 事業に失敗して、現在求職活動中です。なかなか就職先が見つからず、わずかな蓄えも底をついてしまいました。また精神疾患の子を持つ父子家庭という厳しい環境であります。再就職先が決まる迄の生活資金、どうすればよいですか？
生活保護の受給を検討しましょう
社会福祉協議会の融資（緊急小口融資制度等）も検討しましたが、家庭の状況も鑑みると生活保護を受給してしっかりと生活を立て直すことが先決とアドバイスしました。生活保護申請にあたっての留意点を説明の上、相談員が市役所へ申請同行し、安定した生活状況の中で再就職にむけて頑張っておられます。
求人誌掲載の内職会員に登録したがいっこうに仕事がこない！求人誌の携帯でできる内職の会員募集の特別割引に釣られて会員契約をしてしまいました。契約後の仕事はこないし、身に覚えのない理由で追加費用を請求されて困っています。
消費生活センターに相談し、契約解除の手続きをとりましょう
相談者の情報から、悪質な内職商法の可能性が高いと思われたため、消費生活センターへ同様の相談が寄せられていないか確認することのアドバイスをさせていただきました。また請求されている追加費用については支払いをしないこと、消費生活センターでのアドバイスに従って契約解除の手続きを取ることをお勧めしました。